交通事故で生じる慰謝料と示談金

被害者が死亡した場合

交通事故で被害者が死亡したときの慰謝料などのお金

交通事故で不幸にも被害者が亡くなってしまったときには、加害者に精神的な苦痛に対する補償として慰謝料を請求することができます。そして、被害者が交通事故で負った怪我を治療したが、結局亡くなってしまったときには治療した期間により、怪我をした精神的な苦痛に対しても請求することができます。

被害者が亡くなってしまったときには、被害者自ら損害賠償金を請求するのは不可能ですので、被害者の相続人が損害賠償金を請求する権利を相続して請求します。そして、交通事故で被害者が死亡してしまったときは、被害者の両親や配偶者、子供などの近親者は家族が亡くなってしまったことで負うことになる精神的な苦痛に対して遺族の慰謝料も請求することができる場合があります。

そのときに発生する慰謝料は被害者自身に対する分と、遺族に対する分は違うものです。
交通事故で被害者が死亡したことにより発生する慰謝料は、被害者自身に対する分と遺族に対する分を合わせて遺族に支払われます。

交通事故で加害者に請求できる示談金を計算する方法には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の三つの基準があります。
近親者が交通事故で死亡してしまったときには、加害者に慰謝料とは別に逸失利益と葬儀関係費用についても請求することができます。
逸失利益とは、交通事故に遭わなければ被害者が得ることができたであろう給与や収入のことです。

葬儀関係費用とは、被害者の葬儀を執り行なうことによって葬儀会社や寺院などに支払った費用のことです。
葬儀関係費用は裁判基準だと原則として百五十万円と計算され、自賠責基準だと原則として六十万円と計算されます。
しかし、葬儀関係費用が葬儀会社から発行された領収書などにより六十万円を超えていることが立証できている場合は百万円までの範囲で必要な実費が認められます。

自賠責保険は交通事故で被害者が死亡したときの葬儀代、逸失利益、慰謝料全てに対して保険金が支払われますが、死亡した被害者一人につき三千万円までの保険金しか支払われません。
しかし、被害者の逸失利益だけでも三千万円を越えることがほとんどです。

任意保険は自賠責保険の限度額を補う目的で登場しました。
ところが、任意で加入した保険会社がいつも自賠責保険が補いきれない部分を補ってくれるかというと、そうとも言い切れません。
近頃、保険会社はサービスの自由化を受けて、保障する基準が不明確となっているためです。
やはり加害者に請求されるお金は裁判で決まる金額が一番高額になります。

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