交通事故で生じる慰謝料と示談金

休業損害について

交通事故の慰謝料と休業損害について

交通事故により、被害者は色々な制約を強いられることになります。これらの成約は多大な肉体的な苦痛や精神的な苦痛が生じます。この苦痛を少しでも償うために存在するのが慰謝料です。交通事故には示談金もありますが慰謝料とは重なるところがありますが違うものになります。
示談金とは、加害者から交通事故の損害賠償金として被害者が受け取るお金の事です。

交通事故で負った怪我の精神的な苦痛をお金の金額で償うのは難しい事ですが、交通事故の慰謝料の金額を計算するための基準があります。
被害者が入院したり、通院したり、後遺障害が残ってしまったり、亡くなってしまったりしたときには基準を使って慰謝料の金額を計算します。
慰謝料の計算に使う基準には自賠責保険基準と任意保険基準、裁判基準の三種類があって、自賠責基準で計算した金額よりも任意保険基準で計算したほうが金額が高くなり、任意保険基準で計算した金額よりも弁護士基準で計算した金額の方が高くなります。

自賠責基準は、自動車損害賠償責任保険が決めた基準になります。
自動車損害賠償責任保険は自賠責保険ともいい、自動車や原付、オートバイを所有している全ての人に加入することが義務付けられている保険のことで、自動車や原付、オートバイを運転していて誰かを死傷させてしまったときに、人身事故で発生する損害に対して保険金が支払われます。
被害者を救うことが目的ですので、加害者が被った損害に対してや、物損事故に対しては保険金が支払われません。

任意保険基準は、加害者が自賠責保険のほかに任意で保険会社に加入している場合に、その保険会社が定めている慰謝料の金額を計算するときに使う基準のことです。
基準は保険会社によって違い、自賠責基準と異なり基準の内容が公開されていません。
交通事故の状況により自賠責基準で計算した金額と大差ない金額になってしまう事もありえます。

裁判基準は、今までの裁判の判決で決まった慰謝料の金額の判例を参考にして、弁護士が計算するときに使う基準です。
弁護士が被害者から弁護の依頼を受けて損害賠償額を保険会社と交渉するときに使います。

また休業補償は、事業で所得を得ている人や給与所得者だけでなくパートやアルバイト、家事に従事している主婦なども対象になります。
休業損害については、近頃ワークスタイルが多様化していて、所得の根拠になる資料が存在しなかったり、幾つかの職業を兼務していたりと認定するのが複雑化していて難しくなっています。
休業損害は被害者が立証する必要があるので、所得の根拠が明確な書類を使って請求します。

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